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地デジ再送信に同意すべき!
菅義偉総務相は17日、福岡県の民放4局に対して、大分県のCATV(有線テレビ)4社が求めていた地上デジタル放送を大分県内に流す「※区域外再送信」に民放は同意すべきだとの裁定を下しました。
民放側は「放送局経営へのダメージが大きい」などの理由で同意を拒んでいましたが、裁定は「同意しない正当な理由があるとは認められない」としました。
この「地デジ再送信に同意すべき」とした裁定に対し、日本民間放送連盟は「区域外再送信には放送事業者の同意がなければならないとある。同意するかしないかは、放送局の判断に任せられているはず。裁定という行政指導で放送局に同意を強制する必要はない」と制度の見直しを求めるとのことです。
※区域外再送信
CATV局がサービス区域外の地上波放送を受信し、そのまま加入者に再送信することです。
放送局が同意しない場合、大臣裁定に訴えることができ、同意すべきとの裁定となると、正当な理由がない限り、放送局は拒否できません。
この地デジ再送信騒動には、
・CATV事業者・・・大臣裁定申請へ
CATVにとって、民放局の番組は対価も払わず利用できる“おいしい?コンテンツ”なのだが、地デジ開始以降、民放局がデジタル放送の区域外再送信に難色を示しており、地デジを視聴できなければ加入者の減少は避けられない。
・民放局・・・制度見直しを要求
いまや民放局のライバルとなったCATV局に区域外再送信を認めれば、その地域の民放局は視聴率が下がり、広告収入は減り、経営的に打撃を受けてしまう。
現に、被害を受けている民放局も少なくない。
・総務省
地上デジタル放送完全移行への危機感があり、地上デジタル放送の普及を促すのであれば、CATVはじめ利用できるものはすべて利用するという立場から、民放局の反発を承知で今回の裁定を行った。
という、三者三様の理由があるようですが・・・
今後「地デジ再送信」については、どう動いていくのでしょう?
地デジ放送完全移行へむけて問題は山積みになりそうです。
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