地デジ難民など地デジに立ちふさがる問題とは？ : 地デジチューナーで地デジ放送を楽しもう

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地デジ難民など地デジに立ちふさがる問題とは？

アナログのテレビ放送から、地上デジタル放送へ完全移行する2011年7月24日まで、あと4年を切りましたね。
家電量販店では地デジ対応の薄型テレビなど、地デジに対応している新製品が次から次へと登場しています。

しかし、地デジ対応テレビの低価格化が進んできているとはいえ、買い替えとなると家庭への金銭的負担も大きいですよね。
そのことから、デジタル放送への完全移行後、低所得世帯や山間部などの難視聴地域などでテレビが見られないという「地デジ難民」の発生が危惧されはじめているんです。

はたして、「地上デジタル放送への完全移行」は、あと4年で本当に実現できるのでしょうか？
そして、地デジに立ちふさがる問題とは？

●そもそも、地デジって何？
地デジとは、トップページにも書きましたが「地上デジタルテレビ放送」の略で、電波の有効利用を目的に、テレビ放送を従来のアナログからデジタル方式にかえるものです。

●2011年4月に普及率100％を目指す？
総務省はアナログ放送を終了する3か月前、2011年4月に地上デジタル放送受信機の世帯普及率100％を目指しているとのことです。

しかし、総務省が5月に発表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」では、アナログ放送終了の認知度は高く93.9％になっていますが、地デジ対応受信機の世帯普及率を見ると、こちらは27.8％と約3割という結果でした。

この3割弱という数字について総務省は、「加速度的に普及が伸びるまでに必要な世帯普及率を満たしており、今後急速な普及が見込まれる」としています。
順調に行けば、4年後には完全移行を達成できるという予測のようですが・・・
それは本当に可能なのでしょうか？

●地デジ完全移行を進めるための費用は？
菅前総務相は、地デジへの完全移行を円滑に進める費用として、今後4年間で500億円規模の予算を要求する方針を表明しました。
・詳しくは「地デジ対策本部が総務省に」

ただ、民法テレビ局の設備支援に国費を投じることについては、各方面から疑問や批判の声も上がっているようです。

●地デジ難民への救済策は？
総務省は地デジ難民の発生を防ぐために、高齢者世帯などの低所得層を対象に地デジ受信チューナーの無料配布などの支援策を検討し、2008年夏に公表する予定とのことです。
・具体的な対応策

しかし、「難しすぎて実現は・・・」といった問題もでています。

●結局、2011年の完全移行は実現できるのか？
このように地デジへの完全移行には、難問が立ちふさがっています。
とくに、低所得世帯への対応策や、難視聴地域をなくすための中継基地局の整備が進まなければ、地デジ完全移行の道も見えてきませんよね。

ましてや日本より前に、地デジ放送への完全移行を目指したアメリカや韓国の例でも、予想より普及が進まず、延期となったそうです。

完全移行のためにクリアしなければならない問題はまだまだありますし、2011年4月時点での普及率が目標を下回ることがあれば、完全移行より「延期」が先立ってくるかもしれませんね。