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「ダビング10」、6月2日開始は絶望的に
文化庁は5月27日、29日に開く予定だった、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」を延期することを明らかにしました。
5月8日に開かれた前回の私的録音録画小委員会では、文化庁が、iPodやHDDレコーダーなどを補償金の課金対象とする制度改正案を提示。
ダビング10は「権利者が要請したDRMではない」とし、対応機器に補償金を課金する必要があると示し、権利者側や法学者の委員はおおむね賛同していました。
しかし、電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側の委員が「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と強い懸念を表明。
27日までにJEITAの態度が変わらなかったため、文化庁は、的録音録画小委員会を開いても合意が難しいと判断し、延期を決定。
なお、私的録音録画小委員会では、iPodやHDDレコーダーに補償金を課金する方向で29日に議論をまとめる方針でしたが、「一部の委員が、最終的な意見を表明する状況にない」(文化庁)ため合意が難しいと判断。
今回、会合の延期を明らかにしたというわけです。
権利者側は、ダビング10開始の見返りとして、デジタル放送録画機器への補償金課金を求めていますが、小委員会が開かれない限り補償金の課金対象機器も決まらないため、6月2日開始でいったん合意していたダビング10スタートは絶望的になりました。
ちなみに、家電メーカーの間では、すでに8月に開かれる北京五輪の商戦が本格化していますが、ダビング10問題が決着するまでデジタル機器を買い控える消費者もいるものとみられ、需要拡大の追い風になるとの期待が外された格好。
失望感が広がっているようです。
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