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「ダビング10」、民放連も「予定どおりの実施は難しい」とコメント
6月2日にも導入開始が予定されている「ダビング10」の実施について、日本民間放送連盟(民放連)会長の広瀬道貞氏は5月22日、定例会見の場で「予定どおりの実施は難しい」とするコメントを発表しました。
また、会見の席上で、記者からダビング10の運用開始の見通しについて質問を受けた広瀬氏は、「早期に実施できることが望まれる。総務省、文化庁の場で、放送局と権利者の皆さんが大幅に譲歩したことは、国民、視聴者の皆さんに十分理解されていると思う。権利者の皆さんを失望させることだけはないように、協議がソフトランディングすることを願っている」と発言。
補償金制度を巡ってメーカー側に譲歩の姿勢を求め、早期実施に移したい意向を表明しました。
ちなみに、「ダビング10」とは、コピー9回+ムーブ1回というデジタル放送の新録画ルールです。
そして、この新ルールの運用開始を進めるデジタル放送推進協会(Dpa)は、2008年6月2日4時から地上デジタル放送での実施を発表していましたが、著作権を保護するためデジタル機器に課金する「補償金」をめぐり、電子機器メーカーが反発。
5月14日には、「運用開始を可能とするための諸条件の合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にある」という見解を発表し、事実上延期状態になっていました。
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