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iPodなど補償金制度の対象に!?
私的録音録画補償金制度の見直しについて検討している、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の2008年度第2回会合が8日に開催されました。
会合では、事務局の文化庁著作権課から今後の補償金制度についての試案が提出され、iPodなどの「録音録画を主たる用途としている機器」については補償金制度の対象とすべきであるという考え方を示しました。
従来、補償金が課金されていたのは、MDレコーダー、DVDレコーダー、MD、DVD−RWなど、録画・録音機器とメディアが別々になっている「分離型専用機器」「専用記録媒体」でしたが、案ではこれに加え、iPodなど「携帯用オーディオレコーダー」や、HDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」を課金対象に加えることを提案しています。
一方、パソコンなどの録音録画を主たる用途としていない機器については、「録音録画機能を含めて複数の機能がある機器で、どの機能が主要な機能といえないものは、対象とすべきでない」と、補償金制度の対象外と考えられるとしています。
また、このほか試案では、補償金制度の対象となるかどうかについて議論のある機器については、権利者や製造者、消費者、学識経験者などから構成される評価機関により判断を行なうことや、補償金の支払義務者は現行制度の通り消費者とすることなどを示しているとのことです。
ちなみに、iPodなどを補償金の対象にする案に電子情報技術産業協会(JEITA)の委員などが噛み付いたようです。
でも、制度が改正されれば、1台につき数百円程度が上乗せされてしまうようなので、どんどん反発してもらいたいものですけど・・・。
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