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私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表しました。

●iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」
補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。
その上で、デジタル化が進めばコンテンツ利用のコントロールが容易になり、補償金制度の必要性は「反比例的に減少する」と指摘。
従って補償金制度は縮小・廃止が原則、という立場にいます。

しかし、5月8日に文化庁が示した提案は、補償金制度を縮小・廃止する方向を打ち出しはしましたが、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーなども課金対象に含めるとしました。

これにより、JEITAの文化庁案への評価は、補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられないと否定しました。

●「権利者が、ダビング10とは関係ない補償金の拡充をあわせて一体的措置を求めた」
ダビング10については、情報通信審議会（総務相の諮問機関）傘下の検討委で「権利者、放送事業者などの関係団体が合意したもの。消費者がよりコンテンツを楽しめることができるようにする方策であり、JEITAとしても決定通りに実施すべきものと考える」と賛成の立場にいました。

しかし、「ダビング10の問題を補償金の問題と一体化した議論が一部で行われ、ダビング10の予定通りの実施に向けた作業が進んでいないことは残念」と、課金対象の拡大をダビング10実施の前提とした権利者側の姿勢を批判。
また、ダビング10の延期は「権利者が、ダビング10とは関係ない補償金の拡充をあわせて一体的措置を求めたことも一因」としました。

なお、ダビング10は、番組をコピーする回数を技術的に制限するものであり、補償金制度の原則から考えれば、「一般論として補償金の対象とすべきではない」。
このため、JEITAとしては「ダビング10機器を課金対象とすることは反対であり、特にHDDレコーダーを対象とすること、デジタル放送に着目して課金することは容認できない」としました。

ちなみに、補償金とダビング10の問題をめぐって、権利者側は「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」などとJEITAなどの姿勢を批判しているので、今回JEITAが見解を明らかにしたことで、両者の溝はさらに深まりそうですね。

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