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地デジチューナー、生活保護世帯に無償で配布
6月23日に開かれた、総務省の諮問機関・情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」で協議が行なわれていた「地上デジタル放送の在り方」ついて、中間答申案がまとめられて、承認されました。
同案は、2011年のデジタル放送完全移行に向け、「今後3年間を最終段階と位置づけて」まとめられ、難視聴対策のための衛星放送の活用や、アナログテレビへのシール貼付、放送終了の告知のためのメッセージ表示、地上アナログ放送終了後のアナログテレビのリサイクルなどが盛り込まれています。
また、低価格地デジチューナの開発/流通については、「2009年夏までに実現できるよう取り組むべき」と言及。
加えて、地上デジタル放送の完全移行に向け、生活保護世帯を対象に、国が専用地デジチューナを無償で支給する方針を決定しました。
2007年の第4次答申で触れている「自己負担による購入」を原則としながらも、「経済的な理由により、必要最小限の対応すらできずに、テレビが視聴できなくなり、災害時も含めた必要な情報をこれまで得ていたのに得られなくなる事態が生じることのないよう、支援を行なうことが適等」とし、2009年度から生活保護世帯を対象に、簡易地デジチューナの無償給付を行なうよう提言。
なお、2006年度の生活保護世帯は約107万世帯で、これらの世帯が対象となる見込みとなり、給付の方法については、「現物給付を基本とし、国において具体的検討を行なうべき」としています。
さらに、地上デジタル放送の視聴には、対応するアンテナとチューナーが必要になるため、必要に応じてアンテナ改修費や、室内アンテナの給付も検討されます。
また、総務省では、地上放送の完全デジタル化対応のため「テレビ受信者支援センター(仮称)」を2008年秋にも全国10カ所に設置する予定。
センターは、地方自治体や放送事業者、メーカー、工事事業者、販売店などが協力し、説明会の開催や工事業者の紹介などを担当します。
さらに、センターの設置箇所を2009年はじめにも全都道府県に拡大する方針とのことです。
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