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J:COM、「デジタル総合対策プロジェクト」を発表
ジュピターテレコム(J:COM)は10月10日、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向け、「デジタル総合対策プロジェクト」を発表しました。
これにより、地上デジタル放送の普及、多チャンネル放送視聴世帯の拡大を目標に、デジタル推進室を設け取り組んでいくとしています。
●デジタル推進室が掲げたデジタル総合対策プロジェクト
1)都市部における共聴施設のデジタル化を推進する「共聴施設対策プロジェクト」
2)有料多チャンネル放送のデジタル化率を100%にする「デジタル100プロジェクト」
3)J:COMのデジタルキャンペーンとなる「テレビはJ:COMプロジェクト」
なお、上記3つのプロジェクトの中で注力しているのが共聴施設対策プロジェクトです。
こちらは総務省との連携により進められるとのことで、共聴施設は山間部などの「辺地共聴施設」、建造物による影響を受ける「都市受信障害対策施設」、ビルやマンションなど集合住宅に設置されている「棟内共聴設備」の3パターンが利用されており、この中でも最もデジタル化が遅れると懸念される「都市受信障害対策施設」のデジタル化を強化していくとしています。
対応策として、共聴施設専用地上デジタル放送メニューを新たに提供。
これは共聴施設を利用してテレビ放送を視聴している戸建て住宅向けのサービスで、基本工事費1万500円〜、月額利用料700円(別途地上デジタルチューナーが必要)でデジタル環境を整えるほか、月額利用料500円でセットトップボックスリースオプションも用意されています。
また、J:COMではデジタル放送が視聴できる多チャンネルサービスとして、現在「J:COM TV デジタルコンパクト」(月額利用料:4180円)と「J:COM TV デジタル」(月額利用料:4980円)の2サービスを用意。
共聴施設用の新メニューを用意することで、地デジ加入を促し、多チャンネルサービスの加入拡大へつなげていきたいとしています。
ちなみに、ケーブルテレビ加入世帯におけるデジタルサービス加入率は2008年8月末の段階で約75%とのことで、J:COMではこのデジタル加入率を2009年12月末に100%にもっていきたいと考えているそうです。
そして、100%デジタル化を目指すことで、現在、使用周波数の約60%を占めているアナログ放送帯域を、ハイビジョンチャンネルやビデオ・オン・デマンド(VOD)の高度化、IPTVなどの新サービスに切り替えていきたいとデジタル化以降の施策も話しました。
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